1937年1月21日 | 宇部市東琴芝町に於いて鶴谷秀吉が個人経営にて電気工事店を創業 |
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1953年1月23日 | 有限会社 鶴谷秀電社設立 |
1959年1月1日 | 株式会社 鶴谷秀電社に組織変更 |
3月25日 | 資本金 150万円に増資 |
1962年1月27日 | 本社事務所建設(ブロック造2階建) |
1967年12月23日 | 資本金 1,000万円に増資 |
1970年9月30日 | 本社倉庫棟建設(3階建) 本社休憩室棟(2階建) |
1973年6月26日 | 建設業登録大臣許可取得 福岡博多支店開設 |
1975年10月 | 鶴谷 稔 社長就任(2代目) |
1981年3月 | 鶴谷嘉彦 社長就任(3代目) |
1988年 | 中国電気安全委員会 優良工事店表彰 |
1989年9月23日 | 建設業登録大臣許可特定取得 |
1996年9月5日 | 本社 倉庫棟(鉄骨2階建)建設 |
1998年1月16日 | 資本金 2,000万円に増資 |
6月9日 | 鶴谷孝二 社長就任(4代目) |
2000年12月25日 | ISO9001認証取得 |
2005年 3月 3日 | 建設業登録大臣特定より山口県特定に変更(福岡支店閉鎖) |
2007年6月10日 | 本社倉庫棟を事務所棟に改修(3階建)休憩室棟を倉庫棟に改修(2階建) |
2008年7月8日 | 沼資材置場 564m² 1期造成 第一倉庫建設 |
2010年5月26日 | (一財)日本消防設備安全センター 消防設備維持管理業務功労表彰 |
山口県知事 消防設備維持管理業務功労表彰 | |
2014年12月10日 | 本社 太陽光発電設備設置(17KW) |
2015年12月17日 | 沼資材置場 771m² 2期造成 |
2016年2月1日 | 山工設備有限会社(管工事業)を吸収合併 |
11月10日 | 本社 倉庫棟(木造2階建)建設 (旧事務所棟解体) |
2017年3月1日 | 沼資材置場 第2倉庫建設 |
2018年8月8日 | 経済産業省中四国産業保全監督部長 電気保安功労者表彰 |
8月10日 | 資材置場 休憩室建設 |
2020年6月30日 | 沼資材置場 倉庫増築 |
11月18日 | 建設業労働災害防止協会山口県支部 優良賞受賞 |
2021年6月3日 | ISO45001認証取得 |
8月10日 | 本社 信号事務所 増築 |
称 号 | 株式会社 鶴谷秀電社 |
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創 業 | 昭和12年4月21日 |
設 立 | 昭和28年1月23日 |
事 業 内 容 | ビル設備関係:電気設備,管工事,水道設備全般 一般住宅関係:電気設備,管工事,水道設備全般 交通信号機:交通信号機設置 工場関係:電気設備,管工事,水道設備全般 |
資 本 金 | 2,000万円 |
役 員 | 代表取締役 鶴谷孝二 |
決 算 期 | 毎年6月30日 |
年 商 | 6億4千万円 2020年 (令和2年度) |
従 業 員 | 35名 |
取 引 銀 行 | 山口銀行 東新川支店 西日本シティ銀行 宇部支店 |
所 在 地 | 〒755-0034 山口県宇部市東琴芝1丁目1番46号 電話0836-31-6185 FAX0836-32-3470 資材倉庫 沼倉庫 (信号資材・土建資材) 本社倉庫 (電設資材・管材) |
技 術 者 |
一級電気工事施工管理技士 6人 二級電気工事施工管理技士 3人 二級管工事施工管理技士 1人 第一種電気工事士 15人 第二種電気工事士 10人 |
車 輌 |
ユニック(3t) 1台 高所作業車(3t) 1台 穴掘建柱車(3t) 1台 ダンプ(3t) 2台 普通車輌 3台 軽車輌 21台 |
ISO取得 | ISO9001認証取得 2000年12月25日 ISO45001認証取得 2021年6月3日 認証範囲:電気設備工事・通信設備工事・消防設備工事 管工事の設計、施工 ■品質方針 1.安全管理の徹底による事故の撲滅 2.施工後も安心して使用できる設備の提供 3.高品質な工事を実現する為の技術力アップ 4.品質マネジメントシステムの継続的改善 |
労働安全衛生方針 | ■基本理念 当社は、「人命尊重」の基本理念の下、労働安全衛生活動の促進を重要な社会的責任と位置付け、安全で健康的な真の“ゼロ災害職場” の形成に全員参加で取り組みます。 ■労働安全衛生基本方針 ①労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、 継続的な労働安全衛生水準の向上を目指します。 ②労働安全衛生関係諸法令並びにその他の要求事項を順守し、 さらに実態をパトロール等で確認し、労働災害の防止に努めます。 ③危険源を除去し労働安全衛生リスクを低減する目的・目標を設定し、 計画的な実行と見直しを行い、労働安全衛生マネジメントシステムの 継続的改善に努めます。 ④計画的な教育を推進し、働く人及び働く人の代表者との協議へ参加し、 安全意識の向上を図ります。 |